善良な事務所ばかりではない
マンガやドラマの世界だけでなく、現実にも存在する「探偵」という職業。
浮気調査や人探しの分野で大活躍する職業ですが、私たちの多くは探偵が普段何をしているのか、そして彼らがどのような存在なのか詳しく知りません。
そんな不透明さを利用して悪事を働く「悪徳探偵事務所」が世の中には存在します。
有事の際に頼った探偵事務所が悪徳事務所でないことを確かにし、私たちの生活の平穏を守るためにも、かつて存在した悪徳探偵事務所の摘発事例を知り、いざというときに備えましょう。
悪徳事務所の摘発事例
悪徳探偵事務所の摘発事例を、大きく分けて3つのパターンに分けてご紹介いたします。
ずさんな仕事による摘発
とあるAさんは夫の浮気調査のため、探偵事務所を利用しました。
相談をしたのち、探偵事務所からは「1番安いプランでは完璧な調査はできない」と数百万円の費用が必要になるプランを案内され、悩んだ末にAさんは承諾。
前金として合計で60万円を支払いました。
しかし、調査が始まると悲劇が起きます。
Aさんが念押ししていた「探偵を雇ったことはバレないようにしてほしい」という約束が破られてしまったのです。
話が違うと感じたAさんはすぐに解約を依頼しましたが、手数料を含めた計66万円の解約金を追加で請求されてしまい、摘発に至りました。
調査結果の不当性による摘発
探偵事務所を訪れたBさんは、夫の浮気調査の依頼を依頼しました。
飲食店での面談にて、夫の車にGPSをつけ勤務先からの動向を尾行することが決定します。
しかし調査を進める中で、探偵は対象者を見失ってしまいました。
この探偵事務所は、対象者を見失った場合に「返金」を行うキャンペーンを行っていたため、Bさんはルールに則り返金を依頼します。
しかし探偵事務所側は「追跡していた車両は見失っていない」と主張し、返金に応じませんでした。
このことから、やむなくBさんは摘発の決断をしたのです。
不透明な調査内容による摘発
結婚を控えた娘を持つCさんは、交際相手の身元を調査すべく探偵事務所を訪れました。
該当する身辺調査は人員が多数必要なためどうしても費用がかかると説明されたものの、100万円まで費用を抑え、双方合意の上で調査がスタートしました。
しかし、調査が始まると調査の質に対して行き違いが発生していることが判明し、相手方の責任による書類の修正費や追加機材費等が発生。
結局100万円を大きく上回り、調査の結果も納得のいくものとはなりませんでした。
結果、Cさんは探偵事務所の摘発に踏み切ります。
困ったら国民生活センターへ
吟味して選んだ探偵事務所が悪徳事務所だったというケースは、過去にいくつか見受けられました。
そのような際は迷わずに国民生活センターへ相談しましょう。
相手が探偵だからと言って尻込みせず、間違っているときには声を上げることが大切なのではないでしょうか。